詐欺サイトの通報先：どこに何を伝えればいいか

詐欺サイトの通報先は、お金を払ったかどうかで変わります。払っていないなら、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の悪質ECサイトホットラインや、フィッシング対策協議会に通報します。払ってしまったなら、まずカード会社や銀行に連絡し、その後で警察に相談します。順番を間違えないことが、お金を取り戻す可能性を高めます。

通報は、自分の被害を回復するためだけのものではありません。通報された情報は、ブラウザの警告やフィルタリングに使われ、次にだまされる人を減らします。以下では、詐欺サイトの通報先ごとの役割と、伝える内容、通報の前にしておくことをまとめました。

詐欺サイトの通報先：状況別の早見表

詐欺サイトを見つけたときの通報先は、被害の有無と、サイトの種類で選びます。商品が届かない通販サイトはJC3、ログイン情報やカード情報を盗むフィッシングサイトはフィッシング対策協議会、実際にお金を失ったら金融機関と警察が中心です。

どの場合も、通報の前に証拠を保存しておきます。サイトはすぐに消えることがあるからです。

払っていない場合の詐欺サイトの通報

お金を払う前に気づいたなら、被害はありません。それでも、詐欺サイトを通報しておくと、ほかの人が同じサイトでだまされるのを防げます。

商品が届かないなどの悪質な通販サイトは、JC3の悪質ECサイトホットラインで受け付けています。JC3の統計によると、2025年の通報は31,047件で、高止まりが続いています。JC3は、通報された情報を分析し、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者に提供してきました。

ブラウザの警告に反映してもらうなら、GoogleのセーフブラウジングにもURLを報告できます。報告されたサイトが確認されると、Chromeなどで警告が表示されるようになります。

フィッシングサイトの通報：ログイン情報を盗むサイト

実在の会社を装って、ID、パスワード、カード番号を入力させるサイトは、フィッシングサイトです。宅配業者や通販サイト、カード会社を名乗るメールやSMSから誘導されることが多いです。

フィッシングサイトは、フィッシング対策協議会に報告できます。協議会は、事業者にも直接報告するよう呼びかけていて、たとえばAmazonやメルカリには専用の報告先があります。2026年9月に協議会に寄せられた報告は94,661件で、そのうち約33.2％がAmazonをかたるものでした。

入力してしまった場合は、通報より先に、自分の被害を止めます。パスワードを変え、カード情報を入力したならカード会社の紛失・盗難窓口に連絡します。

払ってしまった場合：カード会社と銀行が先

詐欺サイトにお金を払ってしまったら、通報より先に、お金の流れを止めます。警視庁は、偽ショッピングサイトにカード番号を入力した場合、すぐにカード会社に連絡して支払いの停止を頼むよう案内しています。早ければ支払いを止められる可能性があります。

銀行振込で払ったなら、自分の銀行と振込先の銀行に連絡し、詐欺の被害を伝えます。金融機関は、犯罪に使われた疑いのある口座の取引を止める措置をとります。口座が凍結され、お金が残っていれば、のちに被害回復分配金として戻る可能性があります。

コード決済や電子マネーで払った場合は、その運営会社に連絡します。どの方法でも、連絡が早いほど、取り戻せる可能性は上がります。

警察への詐欺サイトの通報と相談

お金を失ったら、警察に相談しましょう。警視庁は、偽ショッピングサイトの被害にあったら、サイトのURLや画像などの資料を持って、最寄りの警察署かサイバー相談窓口に通報・相談するよう案内しています。

警察庁のサイバー事案の相談窓口のページでは、全国共通のオンライン受付窓口と、都道府県警察の連絡先を確認できます。被害届を出す場合は、最寄りの警察署に連絡します。迷うときは、警察相談専用電話「#9110」でも相談できます。

偽物が届いた、返金に応じてもらえないなど、業者との取引のトラブルなら、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターを案内してもらえます。

SNS広告から来た詐欺サイトの通報

詐欺サイトへの入り口は、SNSの広告やダイレクトメッセージであることも多いです。警視庁も、InstagramやXなどの広告やダイレクトメッセージから偽サイトへ誘導する手口に注意を呼びかけています。

その場合は、サイトだけでなく、入り口になった広告やアカウントもSNSの運営に報告しましょう。多くのSNSでは、広告や投稿のメニューから「報告」を選べます。広告が止まれば、同じ広告から誘導される人が減ります。

報告する前に、広告の画面と、広告を出していたアカウント名もスクリーンショットで残しておきます。後で警察に相談するときの資料にもなります。

通報の前に保存しておく証拠

詐欺サイトは、通報されるとすぐに消えたり、アドレスを変えたりします。通報や相談の前に、次の情報を保存しておきましょう。警視庁が保存を勧めている資料をもとにしています。

• サイトの情報： URL、トップページや商品ページの画面、会社概要のページ。
• 会社の情報： サイトに書かれた法人名、住所、電話番号。
• 注文の情報： 注文日時、注文確認のメール、注文番号。
• 支払いの情報： 振込先の金融機関名、口座番号、名義、振込明細やカードの利用明細。
• やり取り： メールやメッセージを、時系列に並べたもの。

スクリーンショットには、URLと日時が写るようにします。メールは削除せず、ヘッダーも含めて残しておくと、警察が調べるときの手がかりになります。

詐欺サイトの通報で返金されるのか

通報しただけで、お金が戻るわけではありません。JC3やフィッシング対策協議会への通報は、被害の拡大を防ぐためのものです。返金につながるのは、カード会社、銀行、決済サービスへの連絡と、警察の捜査です。

だからこそ、払ってしまったときは、通報より先に金融機関へ連絡することが大切です。振込なら口座の凍結、カードなら支払いの停止が、お金を取り戻す現実的な道です。

被害の後には、「お金を取り戻します」と持ちかける二次被害にも注意しましょう。返金のために手数料を求める業者は、詐欺の可能性が高いです。

詐欺サイトにだまされないために

通報の仕組みを知っておくことは大切ですが、そもそも詐欺サイトで払わないのが一番です。極端な値引き、銀行振込だけの支払い、確かめられない会社情報。偽のサイトの見分け方は偽通販サイトのガイドでまとめています。

宅配業者を装うSMSから偽サイトに誘導される手口は不在通知の詐欺で、偽物が届くタイプの通販については偽物の見分け方で紹介しています。フリマアプリでの被害なら、フリマ詐欺の対処法のガイドが役立ちます。

よくある質問：詐欺サイトの通報について

詐欺サイトはどこに通報すればいいですか？

払っていなければ、悪質な通販サイトはJC3の悪質ECサイトホットライン、フィッシングサイトはフィッシング対策協議会に通報します。払ってしまったら、まずカード会社や銀行に連絡し、その後で警察の窓口に相談しましょう。

被害がなくても通報したほうがいいですか？

はい。通報された情報は、ブラウザの警告やフィルタリングに使われ、ほかの人の被害を防ぐ助けになります。JC3の悪質ECサイトホットラインやGoogleのセーフブラウジングは、被害がなくても通報できます。

警察に通報すれば、お金は戻ってきますか？

通報や相談だけで、すぐにお金が戻るわけではありません。返金につながるのは、カード会社への支払い停止の依頼や、銀行による口座の凍結です。払ってしまったら、警察より先に金融機関へ連絡しましょう。

詐欺サイトにカード番号を入力してしまいました。どうすればいいですか？

すぐにカード会社の紛失・盗難窓口に連絡し、カードの利用停止と再発行を頼みます。身に覚えのない利用がないか、明細も確かめましょう。そのうえで、サイトのURLや画面を保存し、警察やJC3に通報します。

通報するときに何を用意すればいいですか？

サイトのURLと画面、サイトに書かれた会社情報、注文日時と確認メール、振込先の口座や明細、やり取りの記録です。スクリーンショットにはURLと日時が写るようにし、メールは削除せずに残しておきます。

おわりに：詐欺サイトの通報は、順番が大事

詐欺サイトの通報先は、状況によって変わります。払っていなければJC3やフィッシング対策協議会、払ってしまったらカード会社や銀行が先、そして警察へ。この順番を守ることが、被害を小さくする近道です。

一人の通報が、次の誰かを守ります。見つけた詐欺サイトは、被害がなくても通報しておきましょう。迷ったら「#9110」や「188」に電話すれば、どこに相談すればいいかを教えてもらえます。一人で抱え込まず、窓口を頼ってください。